# 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2c298a1b-68f6-4b11-8f17-db3561d0dba2
- 事業番号: 000959
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 南東アジア第二課
- 最終決定額: 1億6,100万円
- 概算要求額: 3億4,800万円
- 支出先名: 一般財団法人海外産業人材育成協会
- 国税庁法人番号: 9010005018986
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2c298a1b-68f6-4b11-8f17-db3561d0dba2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,100万円、概算要求額は3億4,800万円で、決定額は要求額の46.3%です。支出先として一般財団法人海外産業人材育成協会が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は121位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億9,200万円で、令和4年度は5億3,100万円（76.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1億6,100万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中121位

## 事業の目的
日インドネシアＥＰＡに基づき訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、ＥＰＡ上の規定に基づき、６か月間の日本語研修を実施する。

## 事業の概要
日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。

なお、令和2年度予算については、新型コロナ感染症の流行により候補者の訪日日程を変更したことから、全額事後繰越しを行った。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「一般財団法人海外産業人材育成協会」の受託事業](/recipients/9010005018986): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010005018986
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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