# 通貨に関する調査・研究（財務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2c7f0174-9f1b-4f65-81c3-fb8e364892fa
- 事業番号: 001376
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 国庫課
- 最終決定額: 1,295万円
- 概算要求額: 1,311万4,000円
- 支出先名: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
- 国税庁法人番号: 3010405016868
- 検証済み支出額: 947万7,600円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2c7f0174-9f1b-4f65-81c3-fb8e364892fa
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①【通貨に関する実態調査】
国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。

②【CBDCに関する調査】
中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる国内外の通貨制度や関連する決済制度、決済事業の実態等を把握すること。

## 事業の概要
①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。
主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。

②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和７年度は「キャッシュレス決済に係る費用・収益構造に関する調査」として、国内のキャッシュレス決済事業に係る費用・収益構造に関する調査・分析を行った。

## 関連ページ
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