# 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2cc7c9ac-7638-481c-b74a-8eda90b674f9
- 事業番号: 007118
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 新エネルギー課
- 最終決定額: 9,525万3,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社博報堂
- 国税庁法人番号: 8010401024011
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2cc7c9ac-7638-481c-b74a-8eda90b674f9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,525万3,000円です。支出先として株式会社博報堂が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は371位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は161億9,664万円で、令和7年度は161億139万円（99.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 9,525万3,000円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中371位

## 事業の目的
需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］
「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社博報堂」の受託事業](/recipients/8010401024011): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401024011
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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