# 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(NEDO交付金)（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2ccd7493-1936-4903-bc7b-def88d1c7711
- 事業番号: 003791
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省【停止】産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2ccd7493-1936-4903-bc7b-def88d1c7711
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(NEDO交付金)は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。

## 事業の目的
再生可能エネルギー導入拡大が望まれる中、世界第３位となる地熱資源を有する我が国では、ベースロード電源として活用可能な地熱発電が大きな注目を集めている。本事業では、導入ポテンシャルの高い地熱資源を有効活用するための技術開発を行い、我が国の地熱発電の導入拡大を促進することを目的とする。また、従来の地熱資源よりも深部に存在するといわれている超臨界状態の水を利用することで、地熱発電容量のさらなる増大を目指す。
また、我が国の最終エネルギー消費の現状は、熱利用を中心とした非電力での用途が過半数を占めており、再エネ熱をより効果的に活用することも、エネルギー需給構造をより効率化する上で効果的な取組であるが、再エネ熱は競合技術と比べ導入コストが高いという課題の他、市場が小さく、競争原理が働きにくい。本事業では、技術開発により再エネ熱市場を拡大させ、競争力を高めることを目的とする。

## 事業の概要
地熱資源を有効活用するための技術開発として、①発電所の環境保全対策技術開発（発電所の環境保全対策に資する環境アセスメント手法関連技術開発等）、②発電所の高度利用化に係る技術開発（地熱エネルギーの高度利用に資する技術開発や発電所の運転管理等の高度化に係る技術開発）等に取り組み、我が国の地熱発電の導入拡大を促進するとともに、③次世代の地熱発電として期待される超臨界地熱発電の詳細事前検討を行う。なお、①、③については委託事業、②については委託又は助成（負担率2/3以下）事業にて実施。
再エネ熱は複数の個別技術から構成されるため、コストダウンによる普及拡大には、システム導入に関わる上流から下流までのプレーヤー間や業界団体、地域との連携を図ることが効果的であるため、本事業では、上流から下流まで集めたコンソーシアム体制を構築し、再エネ熱の導入コスト、ランニングコストの低減につながる各社共通の技術課題及び、業界団体、ユーザーとの連携による普及策に取組む【補助率：1/2】。さらに、コストダウンによる普及拡大のため、システム導入計画時の一助となる共通基盤技術開発を行い、規格化を目指す【委託】。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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