# 法務に関する調査研究（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2cd89949-5882-4d1d-ae50-c79daa3ed576
- 事業番号: 000886
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 経理係
- 最終決定額: 3,410万円
- 概算要求額: 7,810万円
- 支出先名: 株式会社日立システムズ
- 国税庁法人番号: 6010701025710
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2cd89949-5882-4d1d-ae50-c79daa3ed576
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
法務に関する調査研究は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,410万円、概算要求額は7,810万円で、決定額は要求額の43.7%です。支出先として株式会社日立システムズが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の20.5%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は56位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,110万円で、令和4年度は700万円（17.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業は73件、決定額の合計は2,594億8,549万円です。
- 決定額: この事業 3,410万円 / 同省の平均 42億5,386万円 / 同省の中央値 4億1,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.5% / 同省の平均 23.8%
- 決定額の順位: 61件中56位

## 事業の目的
検察、裁判、矯正及び更生保護の各分野における諸政策の今日的課題に関して、各分野を横断する幅広い実証的調査・研究を実施し、刑事政策の立案・実施等に資する基礎資料を提供し、必要な刑事政策上の提言を行うことを目的とする。

## 事業の概要
経常及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査・研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として発表する。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「株式会社日立システムズ」の受託事業](/recipients/6010701025710): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010701025710
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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