# 見守り体制強化促進のための広報啓発事業（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2cdd947b-338a-47c7-8d5b-f12eefafc72e
- 事業番号: 006506
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 虐待防止対策課
- 最終決定額: 918万円
- 概算要求額: 933万6,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2cdd947b-338a-47c7-8d5b-f12eefafc72e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
見守り体制強化促進のための広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は918万円、概算要求額は933万6,000円で、決定額は要求額の98.3%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は71位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業は84件、決定額の合計は5兆1,656億円です。
- 決定額: この事業 918万円 / 同省の平均 698億580万円 / 同省の中央値 2億1,159万円
- 決定額の順位: 74件中71位

## 事業の目的
要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワーク団体の中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知する。
〇実施主体：社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般財団法人　など（営利を目的とする法人は含まない。）
〇補助額：１団体当たり2,260千円

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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