# 取締機器等調査研究経費（財務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2d1ceb39-a6f9-469f-a045-9c68289e89bb
- 事業番号: 001379
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 第一調査研究室
- 最終決定額: 6,900万円
- 概算要求額: 7,900万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 6,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2d1ceb39-a6f9-469f-a045-9c68289e89bb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
取締機器等調査研究経費は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,900万円、概算要求額は7,900万円で、決定額は要求額の87.3%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,200万円（決定額の89.9%）です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は52位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業は66件、決定額の合計は6兆2,987億円です。
- 決定額: この事業 6,900万円 / 同省の平均 1,032億5,778万円 / 同省の中央値 7億4,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.9% / 同省の平均 55.2%
- 決定額の順位: 61件中52位

## 事業の目的
覚醒剤などの不正薬物等の社会悪物品等の効果的・効率的な税関取締機器の調査・研究・開発。

## 事業の概要
税関で使用する取締機器の調査・研究においては、覚醒剤等の不正薬物等の社会悪物品及びテロ関連物資等に係る密輸入の悪質巧妙化や取締対象の広範囲化に対応するため、効果的・効率的な取締機器の開発を進めている。更に市場調査を行い、税関検査に活用できそうな機器の性能評価も実施している。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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