# 軍備管理・軍縮（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2d3251af-d4cd-4cdf-b6ab-6155f3d0994e
- 事業番号: 005405
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 国際政策課
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2d3251af-d4cd-4cdf-b6ab-6155f3d0994e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
軍備管理・軍縮は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は270位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額の順位: 285件中270位

## 事業の目的
大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイル及びこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散することを規制し、その輸出を厳格に管理するといった不拡散に取り組むとともに、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応する。

## 事業の概要
大量破壊兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に取り組むため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会、オーストラリアグループ会合、化学兵器禁止機関(OPCW)締約国会議等に職員を派遣し、それぞれのレジームの規制や取り決めが実効性のあるものとなるように協力するほか、通常兵器の軍備管理・軍縮、不拡散については、既存の規制枠組みの会合等に職員を派遣し、実効性を高めるために協力する一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約の各種会合では、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、議論に参加する。

## 関連ページ
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