# 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2d392556-8808-4fc2-9878-5c3185bede24
- 事業番号: 002429
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 安全課
- 最終決定額: 4,300万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 特別民間法人建設業労働災害防止協会
- 国税庁法人番号: 5010405001851
- 検証済み支出額: 3,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2d392556-8808-4fc2-9878-5c3185bede24
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,300万円です。支出先として特別民間法人建設業労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の86.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は780位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 4,300万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 86.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中780位

## 事業の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた建設需要の高まりに伴い、現場の安全衛生管理や人材の質の維持に支障を来し、労働災害のリスクの増加が懸念されるため、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者等を対象に、専門的技術的な立場から指導・援助を行う。

## 事業の概要
・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。
・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。
・外国人建設就労者及び外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育を行う（平成30年度まで）。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「特別民間法人建設業労働災害防止協会」の受託事業](/recipients/5010405001851): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405001851
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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