# 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2d4e28fc-0fcb-4994-b3ff-e1e6447b6739
- 事業番号: 002398
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労働条件政策課
- 最終決定額: 23億5,318万円
- 概算要求額: 24億1,023万円
- 支出先名: ランゲート株式会社
- 国税庁法人番号: 1130001019265
- 検証済み支出額: 3億3,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2d4e28fc-0fcb-4994-b3ff-e1e6447b6739
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。

## 事業の概要
事業①：企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。事業②：夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。事業③：労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。事業④：大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。事業⑤：高校、大学等において積極的に労働法教育が実施されるよう、指導者用資料等の作成・配布を行うほか、当該資料を活用した高校・大学等の指導者向けセミナーを実施する。事業⑥：36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。
その他、労働基準監督署に届けられた36協定の入力や、インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。

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