# 我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2d622fd9-8391-49f6-a9b1-3a7399ce02d8
- 事業番号: 021444
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 20億7,000万円
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2d622fd9-8391-49f6-a9b1-3a7399ce02d8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は20億7,000万円です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。

## 事業の目的
「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。

## 事業の概要
〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析
NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​

〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成
得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「国立研究開発法人情報通信研究機構」の受託事業](/recipients/7012405000492): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7012405000492
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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