# 国際機関等拠出金（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2db6eb73-6119-4189-922e-2ab376884cc6
- 事業番号: 004318
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 国際・デジタル政策課
- 最終決定額: 7,052万円
- 概算要求額: 8,477万8,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,417万2,520円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2db6eb73-6119-4189-922e-2ab376884cc6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,052万円、概算要求額は8,477万8,000円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,417万2,520円（決定額の62.6%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は374位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,417万3,000円で、令和6年度は2,634万7,000円（59.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 7,052万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 62.6% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 607件中374位

## 事業の目的
国際的に豊富な調査・政策形成能力を有する国際機関（経済協力開発機構（OECD）及び国際連合人間居住計画（UN-Habitat))を通じて、我が国の先進的かつ持続可能性のある都市政策に関する調査研究、広報等を行うことで、我が国の取組・制度が普及し、将来的に国際標準化されることを目指す。

## 事業の概要
2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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