# 動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2deb8761-d42e-4ffb-a541-75aaf82e3ac7
- 事業番号: 020040
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 法務省
- 国税庁法人番号: 1000012030001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2deb8761-d42e-4ffb-a541-75aaf82e3ac7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として法務省が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
動産・債権譲渡登記制度は、法人がする動産及び債権の譲渡について、民法の第三者対抗要件（動産については引渡し、債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として、登記によって、容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより、動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。

## 事業の概要
動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「法務省」の受託事業](/recipients/n-e6b395e58b99e79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b395e58b99e79c81
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