# 市民活動の促進に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2e2f7aa0-4bbf-4b9f-951e-b6992a6fc89f
- 事業番号: 000105
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（共助社会づくり推進担当）
- 最終決定額: 1,793万9,000円
- 概算要求額: 1,586万4,000円
- 支出先名: 株式会社ライテック
- 国税庁法人番号: 7011101057995
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2e2f7aa0-4bbf-4b9f-951e-b6992a6fc89f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
市民活動の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,793万9,000円、概算要求額は1,586万4,000円で、決定額は要求額の113.1%です。支出先として株式会社ライテックが記載されています。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は177位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,200万円で、令和4年度は1億3,406万円（88.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1,793万9,000円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額の順位: 199件中177位

## 事業の目的
特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）は、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、平成10年12月から施行された特定非営利活動促進法（以下、「NPO法」という。）に基づく法人であり、これまでにその数は５万１千法人を超え、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がってきた。ＮＰＯ等は、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されており、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

## 事業の概要
我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制やNPO法等の周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方の検討及び施策の推進を行う。
また、NPO法人や所轄庁の事務の効率化を図るためのNPO法に基づく各種事務のオンライン化について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、実現に向けてより一層の取組みを推進する。
『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社ライテック」の受託事業](/recipients/7011101057995): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011101057995
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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