# 住宅・建築物環境対策検討経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2ef529d8-a967-4773-afb6-2b02fc558005
- 事業番号: 004067
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 8,115万6,000円
- 概算要求額: 8,149万7,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 3,592万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2ef529d8-a967-4773-afb6-2b02fc558005
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住宅・建築物環境対策検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,115万6,000円、概算要求額は8,149万7,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,592万9,000円（決定額の44.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は366位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,144万9,000円で、令和7年度は1,970万7,000円（32.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 8,115万6,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.3% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中366位

## 事業の目的
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。

## 事業の概要
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析　等
②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析　等
③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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