# 医療施設非常用通信設備整備事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2efee59f-a565-477d-8132-7e2717eb3366
- 事業番号: 002025
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 地域医療計画課
- 最終決定額: 5,400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2efee59f-a565-477d-8132-7e2717eb3366
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療施設非常用通信設備整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,400万円です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は748位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 5,400万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中748位

## 事業の目的
災害時において医療機関が都道府県やＤＭＡＴ等と情報交換を行って患者救助にあたるためには通信の確保が必要である。しかし、令和元年房総半島台風においては、停電による通信障害が発生し、現地に赴かないと被災しているかどうか、また、被災していた場合、どのような支援が必要か等の確認が取れない事例が相次いでおり、指定要件とされている災害拠点病院だけでなく、その他の医療機関についても非常用通信手段の整備について補助をする。

## 事業の概要
救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するための経費の一部を支援する。
【補助率１／３】

## 関連ページ
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