# 郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2f1a2415-42ef-4ce1-9d32-97e1bd5c95e6
- 事業番号: 005613
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 1億1,500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1億1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2f1a2415-42ef-4ce1-9d32-97e1bd5c95e6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,500万円です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1億1,500万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は130位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億1,500万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中130位

## 事業の目的
地域住民に必要不可欠な生活インフラである郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上に資する。具体的には、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書（住民票等）の発行や各種相談（行政相談等）ができる環境整備に関する実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。

## 事業の概要
地域の生活拠点である郵便局におけるマイナンバーカード利活用を推進するため、郵便局において、マイナンバーカードを活用したオンラインでの各種行政手続や遠隔相談等を利用できる環境に関する実証事業を行う。具体的には、法律に基づき住民票の写し等の各種証明書の交付を受託している一部の郵便局において、マイナンバーカードを活用しつつ端末を操作するだけで証明書の申請手続を完了させることができる申請端末を設置し、郵便局窓口において当該証明書の交付を簡易に受けることができるモデルケースを創出するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続について郵便局からリモートで自治体窓口に相談することができる環境を実証する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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