# 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2f36e4be-5e31-40ea-b2ad-1ef380c5c74f
- 事業番号: 021459
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画係
- 最終決定額: 2,969万6,000円
- 概算要求額: 2,969万6,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2f36e4be-5e31-40ea-b2ad-1ef380c5c74f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,969万6,000円、概算要求額は2,969万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は204位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 2,969万6,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中204位

## 事業の目的
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスについて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）により、新たに最終保障電気通信役務を提供する責務（以下、「最終保障提供責務」という。）に係る制度が導入され、同改正法は公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内に施行される。
最終保障提供責務の履行に当たり発生する費用には、交付金制度の対象となっているところ、令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討することとしており、その検討に当たって、調査研究を実施する必要がある。
※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載

## 事業の概要
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。