# 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設（NanoTerasu）の推進（文部科学省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 30454bf1-0ed4-481b-b888-29c843ff868c
- 事業番号: 001657
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 総括・交流係
- 最終決定額: 40億480万円
- 概算要求額: 42億1,846万円
- 支出先名: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- 国税庁法人番号: 8040005001619
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/30454bf1-0ed4-481b-b888-29c843ff868c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設（NanoTerasu）について、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき、整備と運用を着実に進める。

## 事業の概要
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。