# 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 30c1b0f5-af16-46e5-8457-c9fa73128097
- 事業番号: 022117
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 海外協力室
- 最終決定額: 1,862万5,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/30c1b0f5-af16-46e5-8457-c9fa73128097
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,862万5,000円です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は888位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1,862万5,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中888位

## 事業の目的
令和９年４月に施行予定の育成就労制度においては、適正な人材育成や、入国後の地域社会との共生といった観点等を踏まえて、育成就労開始前から特定技能へ移行するまで段階的に日本語能力を向上させるため、一定期間に一定レベルの日本語講習の受講等を求めることとしている。こうした講習が監理支援機関や育成就労実施者において円滑かつ適切に行われ、育成就労外国人が効果的に日本語を習得できるよう、モデルカリキュラムの開発等を行う。

## 事業の概要
育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。

## 関連ページ
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