# 新情報セキュリティ基準対応に係る支援役務（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3155c325-906a-421a-a40b-ed1ed1db8168
- 事業番号: 005352
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 防衛省
- 最終決定額: 1億4,200万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3155c325-906a-421a-a40b-ed1ed1db8168
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新情報セキュリティ基準対応に係る支援役務は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,200万円です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は205位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 1億4,200万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額の順位: 285件中205位

## 事業の目的
防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に対する情報セキュリティ基準を現行よりも強化するに当たり、部外コンサルティング等による専門的支援によって、新情報セキュリティ基準に対する適合確認等や定期的な監査を担う防衛省情報セキュリティ監査官の知識の習得・涵養に資する支援体制を構築するとともに、対象企業が速やかに新情報セキュリティ基準に適用するための支援を図る。

## 事業の概要
近年のインターネット利用の拡大に伴い、標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の脅威は増大しており、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に求める情報セキュリティ基準を強化することが必要となっている。この点、米国においては、保護が必要な情報について、国防調達におけるすべての防衛関連企業に対し、新たに強化された制度の適用を義務付けている。これらの環境を踏まえ、情報セキュリティ基準を強化するに当たり、新情報セキュリティ基準に防衛関連企業が速やかに適合し、監査担当者の技術的・専門的知見の蓄積習得を行うため、専門的な知識を有する部外コンサルティング等を活用した適合確認等のための支援体制を構築する。また、本事業では、監査担当者に必要な技術的・専門的知見を取り纏めたガイドブック等を作成することとしており、当該ガイドブック等を活用することにより令和４年度以降も円滑に監査を実施することが可能となる。

## 関連ページ
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