# 社会福祉施設等災害復旧費補助金等（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 316ee263-83aa-4125-96e5-17334e928eee
- 事業番号: 002862
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 施設係
- 最終決定額: 74億5,193万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 九州厚生局
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 8億1,287万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/316ee263-83aa-4125-96e5-17334e928eee
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援し、被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的とする。

## 事業の概要
【施設】
（補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 
（補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費
（交付先）　都道府県、指定都市、中核市　
※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ　（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）
　①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上
　②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上
※東日本大震災の予算計上は平成２４年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。
（事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業））
【設備】（平成28年度～）
（補助対象事業所）　訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等 
（補助対象経費）　事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費
（交付先）　被災都道府県（各災害により異なる。）

## 関連ページ
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