# 食品表示制度の検討・担保（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3196feab-0d82-494f-a3a8-462c5261e041
- 事業番号: 000482
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 1億7,100万円
- 概算要求額: 7,100万円
- 支出先名: 国立医薬品食品衛生研究所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3196feab-0d82-494f-a3a8-462c5261e041
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品表示制度の検討・担保は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,100万円、概算要求額は7,100万円で、決定額は要求額の240.8%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の25.7%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は10位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1億7,100万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.7% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中10位

## 事業の目的
今後食品表示制度の対象となることが想定される食品についての表示の適正性を監視するため、検査法を開発すること及び食品表示制度における課題を検討する際に必要な消費者の意向等の調査を行うことを目的とする。

## 事業の概要
今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法を開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「国立医薬品食品衛生研究所」の受託事業](/recipients/n-e59bbde7ab8be58cbbe896ace59381e9a39fe59381e8a19be7949fe7a094e7a9b6e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde7ab8be58cbbe896ace59381e9a39fe59381e8a19be7949fe7a094e7a9b6e68980
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