# 災害警備訓練施設の整備（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 31e142e2-dd49-4817-ae45-d02614f2adc6
- 事業番号: 000390
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警備第三課
- 最終決定額: 1,700万円
- 概算要求額: 1,700万円
- 支出先名: 警視庁
- 国税庁法人番号: 8000020130001
- 検証済み支出額: 800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/31e142e2-dd49-4817-ae45-d02614f2adc6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害警備訓練施設の整備は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として警視庁が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の47.1%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は69位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 1,700万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.1% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中69位

## 事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、国内の災害特性に即した実戦的訓練を安全かつ効率的に、さらには各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じて段階的、体系的に実施することが可能な訓練施設を整備することで、警察の災害対処能力向上を図る。

## 事業の概要
災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年４月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年４月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「警視庁」の受託事業](/recipients/n-e8ada6e8a696e5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8ada6e8a696e5ba81
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