# 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 32212b3f-0fbf-4c12-bec6-48fd94b59ff0
- 事業番号: 004683
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 脱炭素ビジネス推進室
- 最終決定額: 1億6,900万円
- 概算要求額: 1億6,900万円
- 支出先名: エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001012532
- 検証済み支出額: 7,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/32212b3f-0fbf-4c12-bec6-48fd94b59ff0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,900万円、概算要求額は1億6,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の45.6%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は152位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,200万円で、令和4年度は300万円（1.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 1億6,900万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.6% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中152位

## 事業の目的
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行う。
　産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。

## 事業の概要
制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。
　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001012532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001012532
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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