# 空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 322522de-f946-44bb-97e6-debe2084baef
- 事業番号: 004396
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産業課
- 最終決定額: 1,000万円
- 概算要求額: 1,100万円
- 支出先名: 株式会社 価値総合研究所
- 国税庁法人番号: 3010401037091
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/322522de-f946-44bb-97e6-debe2084baef
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の90.9%です。支出先として株式会社 価値総合研究所が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は512位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1,000万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中512位

## 事業の目的
不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在している。全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、平成30年時点で約849万戸、住宅ストック総数の13.6％を占めている。また、空き家の種類別の内訳では、「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた「その他の住宅」が平成10年からの20年間で約1.9倍に増加している。不動産分野において生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の遊休不動産について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する。

## 事業の概要
①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援
②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施
③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社 価値総合研究所」の受託事業](/recipients/3010401037091): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401037091
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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