# 水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費（環境省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 32281ed8-6fa5-432f-aa43-2e8efdeb8728
- 事業番号: 004790
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境管理課
- 最終決定額: 1億3,865万円
- 概算要求額: 1億432万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/32281ed8-6fa5-432f-aa43-2e8efdeb8728
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,865万円、概算要求額は1億432万円で、決定額は要求額の132.9%です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は151位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業は239件、決定額の合計は9,392億1,868万円です。
- 決定額: この事業 1億3,865万円 / 同省の平均 46億4,959万円 / 同省の中央値 4億3,600万円
- 決定額の順位: 202件中151位

## 事業の目的
・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。
・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。

## 事業の概要
本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。また、環境中のPFOS等の存在状況等の科学的知見の充実を図るため、曝露評価を実施するために必要な実測を含む各種調査や曝露低減に資する検討等を行う。
①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。
②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。

## 関連ページ
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