# 消費者教育・普及啓発（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3239d7ac-8138-40f2-bf5f-a8c68524d0b9
- 事業番号: 000465
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者教育推進課
- 最終決定額: 8,413万6,000円
- 概算要求額: 8,804万2,000円
- 支出先名: 公益社団法人全国消費生活相談員協会
- 国税庁法人番号: 2010405010418
- 検証済み支出額: 915万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3239d7ac-8138-40f2-bf5f-a8c68524d0b9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者教育・普及啓発は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,413万6,000円、概算要求額は8,804万2,000円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として公益社団法人全国消費生活相談員協会が記載されており、検証できた支出額は915万1,000円（決定額の10.9%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は31位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,867万5,000円で、令和7年度は1,546万1,000円（22.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 8,413万6,000円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.9% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中31位

## 事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

## 事業の概要
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。
〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ
〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等)
〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「公益社団法人全国消費生活相談員協会」の受託事業](/recipients/2010405010418): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010418
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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