# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3269d7fc-22d9-43b7-a0eb-7a68caf3151a
- 事業番号: 018868
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億3,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 7,523万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3269d7fc-22d9-43b7-a0eb-7a68caf3151a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,000万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は7,523万6,000円（決定額の57.9%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は19位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億9,700万円で、令和6年度は6,700万円（34.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 1億3,000万円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.9% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中19位

## 事業の目的
本事業は、独立行政法人国民生活センター法第11条の規定により置かれた紛争解決委員会が裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）を行うことにより、重要消費者紛争の適正・迅速な解決、地方公共団体における消費生活相談業務・紛争解決業務の支援並びに結果概要の公表による同種紛争の未然防止、拡大防止及び地方公共団体における紛争解決の指針提示を目的とする。

## 事業の概要
本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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