# 自治体マイナポイントの全国展開に要する経費（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 32b777d2-cd5c-445c-9a58-b28e4763acf8
- 事業番号: 000689
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域情報化企画室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 前橋市
- 国税庁法人番号: 9000020102016
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/32b777d2-cd5c-445c-9a58-b28e4763acf8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体マイナポイントの全国展開に要する経費は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として前橋市が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。

## 事業の目的
自治体マイナポイント事業とは、国のマイナポイント事業の仕組みを基に、地方公共団体が施策目的に応じ、マイナンバーカードによる本人確認を経てキャッシュレス決済サービスのポイントの付与を実施する事業である。
給付施策を自治体マイナポイント事業として実施することで、マイナンバーカードを使った確実な本人確認・重複のない給付を実現することができるとともに、住民による給付申請作業・自治体における給付対象者審査・住民への給付など一連の事務をオンラインで実施することが可能となり、住民・行政双方にとってコストが軽減できるという特色がある。
また、地域通貨を始めとする利用先を限定することができるキャッシュレス決済サービスと連携することにより、地域経済活性化にも寄与する。
本事業は、こういった自治体マイナポイント事業を実施する地方公共団体に対し、必要となる事務経費を補助等することで、事業実施団体を支援する事業である。この支援により、マイナンバーカードの利便性向上を図るとともに、地域経済の活性化・消費喚起を推進することを目的とする。

## 事業の概要
自治体マイナポイント事業を実施する団体に対して、事業を実施するに当たり必要となる経費の２分の１の補助等を実施するもの。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「前橋市」の受託事業](/recipients/n-e5898de6a98be5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5898de6a98be5b882
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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