# 総合交通体系整備推進費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 32dcdabf-1370-43ca-aed3-bc29790c1ce1
- 事業番号: 004449
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: （総合交通体系担当）
- 最終決定額: 825万6,000円
- 概算要求額: 825万7,000円
- 支出先名: 一般財団法人　計量計画研究所
- 国税庁法人番号: 5011105004806
- 検証済み支出額: 800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/32dcdabf-1370-43ca-aed3-bc29790c1ce1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総合交通体系整備推進費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は825万6,000円、概算要求額は825万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人　計量計画研究所が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の96.9%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は511位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は905万2,000円で、令和4年度は79万6,000円（8.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 825万6,000円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 96.9% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中511位

## 事業の目的
少子高齢化の進展、環境制約の高まり等、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中で、国土形成計画（全国計画）（平成27年8月策定）等では目指すべき国土の姿として対流促進型国土が示された。この構想を推し進めていくためには、構想の理念を体現した具体的な政策の実行が求められる。
　本事業では、新型コロナウィルスによる新しい生活様式の普及や様々な交通モードが有機的かつ効率的に形成された総合交通体系の整備の推進を通じたモビリティ確保を図るための調査を行うとともに、将来的な政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

## 事業の概要
対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることから、現状の把握と課題の抽出を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人　計量計画研究所」の受託事業](/recipients/5011105004806): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011105004806
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