# 国際法に係る調査（外務省・令和7年度） ## 基本情報 - 事業ID: 330aae66-1a4e-4ba0-a599-d210224b9a72 - 事業番号: 001056 - 年度: 令和7年度（2025年度） - 所管府省庁: 外務省 - 担当部局: 国際法課 - 最終決定額: 2,472万円 - 概算要求額: 2,346万2,000円 - 支出先名: 有識者Ａ - 国税庁法人番号: 9999999999999 - 検証済み支出額: 1,009万4,000円 - 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/330aae66-1a4e-4ba0-a599-d210224b9a72 - データ基準日: 2026-09-02 ## この事業のまとめ 国際法に係る調査は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,472万円、概算要求額は2,346万2,000円で、決定額は要求額の105.4%です。支出先として有識者Ａが記載されており、検証できた支出額は1,009万4,000円（決定額の40.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は256位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,107万7,000円で、令和7年度は364万3,000円（17.3%）増加しています。 ## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？ 外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。 - 決定額: この事業 2,472万円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円 - 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.8% / 同省の平均 57.6% - 決定額の順位: 388件中256位 ## 事業の目的 ①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理に当たり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。また、国際裁判実務に精通した著名な国際法専門家との連携を強化し、外交政策上の重要事項において生じ得る紛争を国際裁判手続等に基づいて解決するために必要な情報や知見を集約する。 ②法の支配に基づく海洋秩序の中核である「海の憲法」たる国連海洋法条約の運用は、国際海洋法裁判所等の判例や国家実行の積重ねに委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。　　 ③国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得るとともに条約の適切な実施に資するものとする。 ## 事業の概要 ① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 　　②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。 ③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。 ## 関連ページ - [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa - [支出先「有識者Ａ」の受託事業](/recipients/n-e69c89e8ad98e88085efbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69c89e8ad98e88085efbca1 - [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects - [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about - [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp 本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。