# 運転免許証の更新システムの高度化モデル事業（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 334573f6-e1b9-4d70-9d89-287660c017e3
- 事業番号: 000376
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 運転免許課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 300万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/334573f6-e1b9-4d70-9d89-287660c017e3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
運転免許証の更新システムの高度化モデル事業は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は300万円です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。

## 事業の目的
運転免許証の更新に際しては、都道府県警察の運転免許センター等で実施されている更新時講習を受講する必要があるところ、オンラインによる受講を認めることにより、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減しつつ、国民の利便性向上等を図ることを目的とする。

## 事業の概要
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）に基づき、令和３年度（令和４年２月から令和４年３月まで）に、４道府県（北海道、千葉県、京都府及び山口県）において、優良運転者を対象とするオンライン更新時講習のモデル事業を実施したところ、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）において、令和４年度以降においても同モデル事業を継続するとともに、令和６年度末の全国実施に向けた改良（モデル事業の効果検証、全国実施に必要なシステム改修等）を行うこととされたことを踏まえ、令和４年度以降も引き続き事業を実施するもの。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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