# 環境調査研修所（環境省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 334fef72-280b-47f5-9de5-34697aad6e50
- 事業番号: 004992
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境調査研修所
- 最終決定額: 1億161万円
- 概算要求額: 1億1,886万円
- 支出先名: ヤマト科学株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001059565
- 検証済み支出額: 2,374万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/334fef72-280b-47f5-9de5-34697aad6e50
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことで、水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進する。このような多岐にわたる環境行政上にの課題に対応するため、必要な専門的知識・技術を備え、所属組織において環境施策を適切に企画・実施できる人材の育成を目指している。

## 事業の概要
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術（法制度改正、脱炭素、資源循環等の環境行政上の重要課題に対応するための知見・技術）を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。
研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。
研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

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