# 日中植林・植樹国際連帯事業（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3351c8ba-e513-416d-be85-46b33e719797
- 事業番号: 017405
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 中国・モンゴル第二課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＪＴＢ
- 国税庁法人番号: 8010701012863
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3351c8ba-e513-416d-be85-46b33e719797
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日中植林・植樹国際連帯事業は外務省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。

## 事業の目的
○2015年９月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓには、砂漠化への対処や森林を持続可能な形で経営する必要性について明記されている。持続可能な森林の経営や砂漠化への対処等は国際社会共通の課題であり、各国の取組が求められている。
○その中で中国は世界第２位の経済大国であり、同時に世界最大の二酸化炭素排出大国でもある。国土の４分の１が砂漠化しているなど、長年深刻な環境問題を抱えている。また、黄砂やPM2.5等による大気汚染も砂漠化と同じく依然として深刻であり、中国国内はもとより、日本各地にも深刻な影響を及ぼしている。
○国際社会に大きな影響力を有し、同時に砂漠化対策を自国の重要な課題としている中国が、こうした国際社会共通の課題に対して貢献していくことは極めて重要であり、我が国としてもこれを促していくことには大きな意義があると考えられる。
○「建設的かつ安定的な日中関係」構築の基盤となる相互理解の促進において、日本人の中国に対する国民感情の改善はもちろん、中国人の日本に対する国民感情の改善も求められている。中国及び第三国・地域の青少年を日本に招へいし、中国及び第三国・地域へ日本の青少年を派遣し、滞在中、植樹活動、環境・防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察等を行うことで、本件事業参加者の環境・防災意識の啓発、対日理解の一層の促進等を目的としている。

## 事業の概要
中国における植林事業、日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業（日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む。）及び第三国での植林・植樹事業を、関連団体のノウハウも活用しつつ、公益財団法人日中友好会館を通じて実施するもの。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社ＪＴＢ」の受託事業](/recipients/8010701012863): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010701012863
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