# 原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 335b35d4-a704-44f8-9e34-5f249ce3dc8b
- 事業番号: 003835
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 原子力立地政策室
- 最終決定額: 8億8,678万円
- 概算要求額: 8億7,148万円
- 支出先名: 青森県
- 国税庁法人番号: 2000020020001
- 検証済み支出額: 1億4,777万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/335b35d4-a704-44f8-9e34-5f249ce3dc8b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億8,678万円、概算要求額は8億7,148万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として青森県が記載されており、検証できた支出額は1億4,777万円（決定額の16.7%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は245位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億2,041万円で、令和7年度は3,363万7,000円（3.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 8億8,678万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.7% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中245位

## 事業の目的
地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。

## 事業の概要
①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「青森県」の受託事業](/recipients/n-e99d92e6a3aee79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e99d92e6a3aee79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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