# 放射線量測定指導・助言事業（復興庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 33e7affe-be21-415b-8ad8-1a1fdc93a1f2
- 事業番号: 000618
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 1,400万円
- 概算要求額: 1,100万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力安全研究協会
- 国税庁法人番号: 1010405009411
- 検証済み支出額: 800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/33e7affe-be21-415b-8ad8-1a1fdc93a1f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放射線量測定指導・助言事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の127.3%です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の57.1%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は115位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は1,000万円（41.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業は173件、決定額の合計は5,648億9,234万円です。
- 決定額: この事業 1,400万円 / 同省の平均 44億4,797万円 / 同省の中央値 3億4,349万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.1% / 同省の平均 50.6%
- 決定額の順位: 127件中115位

## 事業の目的
福島第一原子力発電所の事故による風評の影響を受ける被災地域において、被災企業の事業再開や被災地への企業立地のさらなる進展が見込まれます。こうした動きを踏まえ、風評被害対策として、被災企業に対して、国からの委託を受けた民間団体等が、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行う。

## 事業の概要
被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。
福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。（委託）

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「公益財団法人原子力安全研究協会」の受託事業](/recipients/1010405009411): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010405009411
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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