# 国際機関への拠出金（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 341f4739-c3be-4595-901e-2e8cc171549f
- 事業番号: 000945
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 国際政策第四係
- 最終決定額: 2億5,191万円
- 概算要求額: 2億6,647万円
- 支出先名: 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1億5,002万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/341f4739-c3be-4595-901e-2e8cc171549f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関への拠出金は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,191万円、概算要求額は2億6,647万円で、決定額は要求額の94.5%です。支出先として国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が記載されており、検証できた支出額は1億5,002万円（決定額の59.6%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は33位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,520万円で、令和7年度は2,328万4,000円（8.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 2億5,191万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中33位

## 事業の目的
本事業は、国際機関等への法務省職員派遣及びプロジェクト実施経費の拠出を通じ、我が国において国際社会に対して重要な貢献を果たし、国際機関等との連携を強化することを目的とする。

## 事業の概要
・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。
・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。
・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。
・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEANワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。
・ASEAN事務局への拠出により、ASEAN事務局内において、我が国の法務・司法分野の活動を支援するスタッフ等を雇用し、ASEAN代表部のカウンターパートとして交渉・調整等業務に従事させるとともに、日ASEAN特別法務大臣会合に係るASEAN各国間の調整、会議運営、結果報告、フォローアップ等の業務を実施する。
・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e896ace789a9e383bbe78aafe7bdaae4ba8be58b99e68980efbc88efbcb5efbcaeefbcafefbca4efbca3efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e896ace789a9e383bbe78aafe7bdaae4ba8be58b99e68980efbc88efbcb5efbcaeefbcafefbca4efbca3efbc89
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