# 成年後見制度利用促進体制整備研修事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 34981a1e-5b84-4799-bfc7-8d131de79657
- 事業番号: 002725
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 6,000万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 一般財団法人長寿社会開発センター
- 国税庁法人番号: 9010405009429
- 検証済み支出額: 1,940万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/34981a1e-5b84-4799-bfc7-8d131de79657
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
成年後見制度利用促進体制整備研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人長寿社会開発センターが記載されており、検証できた支出額は1,940万円（決定額の32.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は717位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,236万4,000円で、令和4年度は2,763万6,000円（85.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 6,000万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 32.3% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中717位

## 事業の目的
全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークに携わる人材の資質向上を図る。

## 事業の概要
中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。令和４年度からは、新たに開始した「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に関して、成年後見制度を含む権利擁護支援の重要性の理解や意思決定支援の具体的ノウハウなどに関わる研修カリキュラムの企画・立案、資料作成を行った上で、当該事業を実施する自治体や事業者等に対して研修を実施する。あわせて、都道府県で意思決定支援に係る研修を主体的に実施できる環境を整備するため、意思決定支援の研修講師になり得る人材を育成するための研修を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般財団法人長寿社会開発センター」の受託事業](/recipients/9010405009429): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010405009429
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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