# 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 34e3da86-8406-4dfd-989d-9e3b7c3d2ce0
- 事業番号: 020476
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 郵便局活用課
- 最終決定額: 1億4,971万円
- 概算要求額: 1億6,997万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/34e3da86-8406-4dfd-989d-9e3b7c3d2ce0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,971万円、概算要求額は1億6,997万円で、決定額は要求額の88.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は143位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1億4,971万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中143位

## 事業の目的
自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。

## 事業の概要
自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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