# オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 351ad49e-e4f4-495c-9f8c-159a55587a74
- 事業番号: 006553
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 各省向け人材育成班
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社富士通ラーニングメディア
- 国税庁法人番号: 8010401078156
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/351ad49e-e4f4-495c-9f8c-159a55587a74
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として株式会社富士通ラーニングメディアが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業は236件、決定額の合計は2,826億8,736万円です。

## 事業の目的
各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。
　※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

## 事業の概要
デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社富士通ラーニングメディア」の受託事業](/recipients/8010401078156): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401078156
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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