# サプライチェーン・リスクと新興・先端技術活用に関する委託調査（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 35228b1e-3ec8-48b4-a783-f7cc5e800b80
- 事業番号: 001338
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/35228b1e-3ec8-48b4-a783-f7cc5e800b80
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サプライチェーン・リスクと新興・先端技術活用に関する委託調査は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は236位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中236位

## 事業の目的
新型コロナウイルスへの対応において、新興・先端技術の社会実装が更に加速することが予想され、これに先だって新興・先端技術を活用した各国による感染症対策の実態や取組等を専門的見地から十分に調査・研究することにより、我が国の安全保障を確保しつつ、持続可能な形で日本経済活性化を達成する。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染拡大も受けて、新興・先端技術の社会実装が急速に進展しつつあるところ、これら技術がもたらす社会・政治体制への影響や潜在的な安全保障上の影響、これら技術に関するサプライチェーンが特定国に依存することのリスク等について、社会実装の本格化に先立って専門的見地から十分に調査・研究を行う必要があることから、適切な知見を有するシンクタンク等への委託調査・研究を行う。

## 関連ページ
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