# 教育訓練受講者支援資金融資事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 35d949c2-b559-4a2b-b8d2-dcb772bc24d9
- 事業番号: 002604
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 訓練受講支援室
- 最終決定額: 449万2,000円
- 概算要求額: 313万1,000円
- 支出先名: 一般社団法人日本労働者信用基金協会
- 国税庁法人番号: 1010005018556
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/35d949c2-b559-4a2b-b8d2-dcb772bc24d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
教育訓練受講者支援資金融資事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は449万2,000円、概算要求額は313万1,000円で、決定額は要求額の143.5%です。支出先として一般社団法人日本労働者信用基金協会が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,015位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は517万8,000円で、令和7年度は68万6,000円（13.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 449万2,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中1,015位

## 事業の目的
世帯の状況等によっては、専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）に係る教育訓練支援給付金（以下「給付金」という。）のみでは訓練受講中の生活費等が不足する場合が想定されることから、給付金を受ける者への更なる支援として、専門実践教育訓練を受けることを容易にするために、給付金を受給する者に対する貸付制度を整備することにより、円滑な訓練受講に資することを目的とする。

## 事業の概要
専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。
※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付受付は平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本労働者信用基金協会」の受託事業](/recipients/1010005018556): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005018556
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。