# 郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 35df2c4a-1c46-42bc-9a5d-5f2669a9254a
- 事業番号: 000825
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: PwCコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 1,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/35df2c4a-1c46-42bc-9a5d-5f2669a9254a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の60.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は163位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 60.0% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中163位

## 事業の目的
「国民生活の安心安全の拠点」である全国の郵便局と地方自治体等の連携による地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進する。

## 事業の概要
わが国では、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ＩＣＴを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「PwCコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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