# 船舶の再資源化解体適正化推進費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 35ea2fe9-be16-4a37-9a0f-7bf1407cce9b
- 事業番号: 004865
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物規制課
- 最終決定額: 300万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: ㈱野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 280万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/35ea2fe9-be16-4a37-9a0f-7bf1407cce9b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
船舶の再資源化解体適正化推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は300万円です。支出先として㈱野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は280万円（決定額の93.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は322位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 300万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 93.3% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中322位

## 事業の目的
主に開発途上国で実施されている船舶の解体について、開発途上国での労働災害や環境汚染が国際問題化しており、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップリサイクル法）に基づき、環境の保全の観点からの船舶の環境上適正な再資源化解体の促進を図る。

## 事業の概要
シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「㈱野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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