# 鉄道技術開発・普及促進制度（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 361ba2b6-6503-48bb-ab80-84124756e6d8
- 事業番号: 004509
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 鉄道局　技術企画課　技術開発室
- 最終決定額: 7億5,100万円
- 概算要求額: 3億7,500万円
- 支出先名: 日本信号株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001110631
- 検証済み支出額: 6,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/361ba2b6-6503-48bb-ab80-84124756e6d8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
鉄道技術開発・普及促進制度は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億5,100万円、概算要求額は3億7,500万円で、決定額は要求額の200.3%です。支出先として日本信号株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の8.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は173位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億4,800万円で、令和4年度は4億300万円（115.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 7億5,100万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.0% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中173位

## 事業の目的
鉄道分野での生産性向上を図るため、国が主体的に関与しなければ実現が困難と思われるテーマについて、鉄道事業者等と技術開発及びその技術の普及を進める。

## 事業の概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日本信号株式会社」の受託事業](/recipients/9010001110631): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001110631
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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