# 国総研横須賀庁舎における耐震性能向上のための調査・検討（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 361d2f42-4249-489d-8ca5-000d8b92518b
- 事業番号: 021963
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 企画調整課
- 最終決定額: 1,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/361d2f42-4249-489d-8ca5-000d8b92518b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国総研横須賀庁舎における耐震性能向上のための調査・検討は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,600万円です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は547位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,600万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中547位

## 事業の目的
国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。

## 事業の概要
国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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