# 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3657b34a-a4bf-461d-8fe9-80ea73e849be
- 事業番号: 005570
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 1億3,096万円
- 概算要求額: 1億1,527万円
- 支出先名: 株式会社ぐるなび
- 国税庁法人番号: 1010001034565
- 検証済み支出額: 5,094万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3657b34a-a4bf-461d-8fe9-80ea73e849be
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,096万円、概算要求額は1億1,527万円で、決定額は要求額の113.6%です。支出先として株式会社ぐるなびが記載されており、検証できた支出額は5,094万5,000円（決定額の38.9%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は20位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,635万円で、令和7年度は3,539万6,000円（21.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 1億3,096万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.9% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中20位

## 事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、時代に即した適正化・充実を図るとともにこれを適切に運用するほか、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行うことによって、一般消費者の利益の増進を図る。

## 事業の概要
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施）
②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）
③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等
④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社ぐるなび」の受託事業](/recipients/1010001034565): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001034565
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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