# 労働災害動向調査費（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3669c030-51b3-47d7-bfb4-236284af5a48
- 事業番号: 006902
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計総務係
- 最終決定額: 1,896万9,000円
- 概算要求額: 1,919万1,000円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3669c030-51b3-47d7-bfb4-236284af5a48
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労働災害動向調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,896万9,000円、概算要求額は1,919万1,000円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の36.9%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は859位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,896万円で、令和5年度は9,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 1,896万9,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 36.9% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中859位

## 事業の目的
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。

## 事業の概要
○事業所調査
事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。
○総合工事業調査
総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「日本郵便株式会社」の受託事業](/recipients/1010001112577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001112577
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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