# 消防力の維持向上（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 366ad3db-6964-45bf-9a04-61cb907ecf70
- 事業番号: 006637
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 消防・救急課
- 最終決定額: 1,765万3,000円
- 概算要求額: 1,961万6,000円
- 支出先名: 日本ＤＭＣ株式会社
- 国税庁法人番号: 1080101018214
- 検証済み支出額: 555万6,490円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/366ad3db-6964-45bf-9a04-61cb907ecf70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消防力の維持向上は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,765万3,000円、概算要求額は1,961万6,000円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として日本ＤＭＣ株式会社が記載されており、検証できた支出額は555万6,490円（決定額の31.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は217位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,652万8,000円で、令和7年度は112万5,000円（6.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1,765万3,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 31.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中217位

## 事業の目的
○消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。
○津波警報下における安全・的確な消防活動を行うための計画策定を推進し、沿岸部を管轄する消防本部の体制強化を図る。
○消防の広域化及び連携・協力を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る。

## 事業の概要
○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成
○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開
○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う
○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本ＤＭＣ株式会社」の受託事業](/recipients/1080101018214): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1080101018214
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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